（ニュースを目にしたのは1週間ほど前で、フォローするのも気が引けるけれど書いておきたい。自己規制に繋がりやすいためらいの感情も、ときとして知る権利の敵になるのだから）しんぶん赤旗がすでに伝えているところによると、在日米兵の刑事裁判権の取り扱…

社団法人・日本図書館協会（東京都中央区）が、米兵裁判権放棄に関する資料を利用禁止とした国会図書館に対して、国民の知る権利を制限する過剰な自己規制であるとして、その見直しを求める要請を9月10日付で行ったことが、日本図書館協会のHPにて公開されて…

すでに沖縄タイムスや琉球新報で報じられているが、国会図書館が利用制限を行った米兵裁判権放棄に関する文書について、社民党衆議院議員・照屋寛徳氏が国会図書館に閲覧を申し入れたところ、許可された。照屋氏は9月10日に国会図書館に出向き全文をメモし、…

(mediaのタグで分類してきた沖縄密約関連のエントリーをdisclosureに変更しようと思う）国立国会図書館が利用制限した法務省刑事局作成の文書には、日米間に密約として存在する米兵が起こした事件の刑事裁判権の一部放棄を指示した通達に関する記述があると…

すでにお伝えしたように今月2日、ジャーナリストや作家、学者ら63名が連名で財務省と外務省に対し、沖縄返還交渉時の密約の存在を示す文書を公開するよう情報公開請求を行った。メディアの多くは西山太吉氏が名誉回復を求めて提訴した沖縄密約訴訟が、最高裁…

当ブログは、国立国会図書館がこれまで公開されてきた日米の外交関係に関する文書の閲覧を禁止したことに危機感を感じて更新をし始めましたが、すでにこの問題をめぐって各所を取材した長文の記事がありましたので、紹介します。 月刊現代（講談社）の10月号…

なんと公開請求に着手した当日に、最高裁が沖縄密約訴訟を棄却（１） 9月2日、沖縄返還にまつわる日米交渉の際の密約をめぐって、米側公文書によってその存在が明示されている秘密合意を記した日本側の文書の公開を求め、ジャーナリストや作家、学者らが連名…

なんと公開請求に着手した当日に、最高裁が沖縄密約訴訟を棄却（２） 識者らが請求の対象とした行政文書は以下の３つ。いずれも機密解除された米公文書によって、日本側との合意の存在に関わるもの。それぞれの所管官庁とみられる財務大臣と外務大臣に公開請…

（もう先月のことになるが上智大学で開かれた、情報ネットワーク法学会デジタルジャーナリズム研究会のシンポジウム「アキバ事件で考える〜目撃ネット情報の使い方と報道・表現の自由」を聴講した。そのシンポジウムでの議論は非公開にというルールであった…

以下は、国会図書館が利用制限措置の説明のため、斎藤貴男氏に手渡した文書の内容（A4一枚）を文字起こししたもの。下部の付記は内規の一部です。写真が適当でごめんなさい。 平成20年8月21日 国立国会図書館『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務…

表ブログにするため、作品鑑賞後いつかレビューを書かねばと思いつつ、時間だけが過ぎていった。経過した半年の間に鑑賞したもので記憶に残っているものを備忘録として列挙しておこう。いつか感想を書く機会があるかもしれない。 『華氏911』 『カルラのリス…